韓日通貨スワップ再開「韓国が屈した」と言う見方を日本はするな！

韓国と日本が27日の財務相会談で昨年2月から中断していた
通貨スワップ協定の再開で合意した。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は
「韓国が（通貨スワップ再開を）提案を行い、日本が同意した」と述べた。
今回の合意は韓国政府が金融危機に備え、あらかじめ防波堤を築いておく意味がある。

　通貨スワップは韓日両国にとって必要で再開されたものだ。
韓国はさまざまな外貨の供給元を確保する必要があり、
日本は急激な円高を抑えるために、国際金融市場に少しでも多く円資金を供給する必要がある。
このため、両国は政経分離の原則を守り、他の解釈が介入する余地をなくすべきだ。

両国は2001年から14年続いた韓日通貨スワップ協定が中断した理由が
独島（日本名・竹島）問題や慰安婦問題をめぐる政治的対立とプライド争いだった事実を覚えておくべきだ。
今回の合意について、日本国内で「韓国がプライドを捨て、実利を得た」という声が出ることは望ましくない。

政府は今回、日本との通貨スワップ再開を契機として、
米中など主要国と通貨スワップなど為替分野での協力を速やかに強化していく必要がある。

北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員

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